海賊対策法案 武器先制使用を容認 警職法を準用

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海賊対策法案 武器先制使用を容認 警職法を準用

<海賊対策法案>武器先制使用を容認 警職法を準用 政府が3月上旬の国会提出を目指している海賊対策法案の概要が判明した。警察官職務執行法を準用し、自衛隊法に基づく海上警備行動では認めていない、海賊活動制止のための武器使用を可能とする。これまで自衛隊の海外派遣では、憲法で禁じる「武力の行使」にならないよう正当防衛、緊急避難に該当する場合でしか武器使用を認めてこなかった。武器使用基準を事実上、緩和することになり、論議を呼びそうだ。  海賊対策法案は、政府が近く海警行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦を派遣するアフリカ・ソマリア沖に限らず、他の海域での活動も想定。期限を設けない恒久法とする。保護対象は、日本籍船だけでなく外国籍船にも拡大。海賊行為の取り締まりの活動主体は海上保安官とし、海保で対応が困難な場合に自衛隊が補完するものと位置づける。  武器使用基準は、警職法7条を準用。同条は、正当防衛、緊急避難に該当する場合に加え、凶悪犯罪の容疑者が抵抗したり逃亡する場合も、警察官が武器を使って危害を加えることができると規定している。これを準用することで、停船命令に従わなかった海賊船に対し、船体射撃などの武器の使用を認める。  政府はソマリア沖の海賊対策として3月上旬に海警行動を発令し、海自の護衛艦を派遣する。ただ、海警行動では、保護対象が日本船籍や日本の貨物を積載した船舶などに限られており、海賊対策法案が成立した段階で、対策法に基づく派遣に切り替える方針だ。法案は09年度予算案成立後に国会で審議される予定だが、支持率が低迷する麻生内閣で、憲法論議も伴う法案の成立は難航が予想される。【仙石恭】  ◇国民に十分な説明を  海賊対策法案では、海上自衛隊の護衛艦が、停船命令を無視した海賊船を射撃して強制的に停船させることが可能になる。国際法上も公海上で海賊を取り締まることは可能。国内で認められている海賊取り締まりの権限を公海上に広げるのが、法案の骨格だ。  これまでの自衛隊の海外派遣では、自分や近くにいる関係者を守るための正当防衛に限って武器使用を容認。一方で、治安維持活動など任務を遂行するための武器使用は憲法違反になる恐れがあるため、認めてこなかった。新テロ対策特別措置法により派遣されている海自艦はソマリア沖でも活動しているが、正当防衛以外の船体射撃は許されていない。  政府は、海賊対策は警察活動だとして、「従来の自衛隊の海外派遣の武器使用とは全く次元が異なる。憲法解釈を変更するものではない」(内閣官房幹部)と説明している。  だが、海賊対策法案による活動を「治安維持活動の海上版」と受け止めている自民党国防族がいるのも事実だ。海賊対策での武器使用権限の拡大を、自衛隊による治安維持活動の解禁につなげたいとの思惑があるのは明白だ。今回の武器使用基準の緩和が、なし崩し的に海外での自衛隊の活動を拡大するものではないことを、政府は国民に十分に説明する必要がある。【古本陽荘】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000012-mai-pol
海賊対策 現行法で危害射撃容認 新法では他国艦艇にも補給 政府方針 政府は24日、海上警備行動に基づいてアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊部隊の武器使用について、停船命令に従わない海賊船や民間船に乗り移ろうとしている海賊への危害射撃を認める方針を固めた。これを受け、3月前半に国会提出する海賊行為対処法案(海賊新法)でも武器使用基準の緩和は行わない。また、海賊対策にあたる他国の軍艦に対し、有償で水・油の補給を可能とする規定を新法に盛り込む方針も固めた。  政府は3月上旬に海警行動を発令し、海自護衛艦2隻を派遣する。ただ、海警行動では武器使用が警察官職務執行法7条の準用となり、海賊への危害射撃が正当防衛、緊急避難時に限られる。このため、「海賊側が発砲してくるまで海賊船の船体を直接射撃することができない」との危惧(きぐ)から防衛省が新法での武器使用基準の緩和を求めていた。  だが、新法作成にあたっっている内閣官房は、警職法に定める正当防衛、緊急避難でも停船目的などで海賊の発砲前に海賊船に危害射撃を行うことは可能と判断。具体的には、海賊船が停船命令に応じず、民間船に接近してくる状況で、上空に向けた警告射撃、船体近くを狙った威嚇射撃でも止まらない場合に海賊船への危害射撃が認められる。  また、ロープをかけるなどして民間船に乗り込もうとしている海賊に危害射撃を加えることも可能と判断した。  このため、新法の武器使用基準についても政府は海警行動と同様、警職法7条を準用する。新法ではさらに、日本と無関係の外国船を防護対象に加えるほか、与党の了承が得られれば、海賊対策にあたる他国艦艇に対し有償での給油・給水を可能とする国際貢献規定を盛り込む。インド洋に派遣中の海自補給艦の活用を念頭に置いている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000513-san-pol
<ソマリア派遣>賛成47%、反対42% 本紙世論調査 毎日新聞が21、22日に実施した全国世論調査(電話)で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で政府が海上自衛隊を派遣することについて聞いたところ、「賛成」が47%、「反対」が42%だった。無回答は11%。  男女別では、男性が賛成60%、反対34%だったのに対し、女性は賛成34%、反対50%。支持政党別では、自民支持層は賛成65%、反対26%だったが、公明支持層は賛成51%と反対44%が拮抗(きっこう)。共産・社民支持層は反対が圧倒的だが、民主支持層は賛成46%、反対45%と二分した。【西田進一郎】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000080-mai-soci
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