年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ

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年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ

厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが実現しなければ、2020年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。  試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が20年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。  試算ではまた、3分の1から2分の1への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準(所得代替率)が将来にわたり、現役世代の平均収入の50%台を維持できるとした。04年の年金改革の際、政府・与党は「50%」以上の水準確保を約束している。ただ、2055年の合計特殊出生率は1・26、年金積立金の運用利回りは名目で4・1%を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000148-yom-pol
年金 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 年金(ねんきん、pension、annuity)とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組み(年金制度)も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。 はじめに 日本における年金に関しては工業規格やJAS規格などと違い、一般的に使われる言葉、社会保険庁(発足予定の日本年金機構)をはじめ、社会保険労務士など専門家が使う言葉、公式書類に記載される言葉、年金拠出者や年金受給者が理解しているとして使う言葉になどに微妙に違いがある。 正式名称が長いだけに略して使われることが多い。年金は個人個人が国やその機関に働きかける申請主義を採っている社会システムであるが、年金が持つ加入義務と受給権利の立場からそれぞれの言葉と意味する事の正しい理解が必要とされる。 また、段階によって呼称が変る一例として「国民年金保険料」として25年間以上掛け続けたものが、一旦受給者となると「老齢基礎年金」として受給するもので、受給の段階では「国民」の表記は消えてしまう。 一方、厚生年金保険の場合は「老齢厚生年金」と呼ばれるものを受給し、「厚生」の表記は無くならない。 概説 1959年(昭和34年)11月1日施行の「国民年金法」においては、「養老年金」は、一定の年齢に達した者の中で、一定の所得以下の者に限定して支給するものであった[2]。その財源は国庫から賄われたが、このように、受給者は掛け金や保険料を負担しない、拠出を条件としない年金を無拠出制年金という。 これに対して、保険の仕組みを取る年金制度を年金保険と呼び、被保険者が掛け金や保険料を負担(拠出)し、年金財政はこの収入によって確立されることになる。このような受給者にとって有償な年金を拠出制年金という。この場合には、掛け金や保険料、加入期間(保険料納付期間)、受給者の所得・資産などに応じて、支給される年金額も異なることが多い。 強制加入の年金保険は世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めたとされる。 今日、多くの国の公的年金は、年金保険の形を取っている。また、民間保険会社や信託銀行、その他の会社や私的団体によって運営される年金においても、拠出制年金が採用される。 日本の年金 概要 年金制度は、高齢期の生活の基本的部分を支える年金を保証する仕組みである。1961年(昭和36年)4月から国民年金法の適用(保険料の徴収)が開始され、国民皆年金制度が確立された。その後、1985年(昭和60年)の年金制度改正により、基礎年金制度が導入され、現在の年金制度の骨格ができた。 産業構造が変化し、都市化、核家族化が進行してきた日本では、従来のように家族内の「私的扶養」により高齢となった親の生活を支えることは困難となり、社会全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となっており、公的年金制度は、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みである。 年金制度の歴史 日本で最も古い年金は、軍人恩給であり、1875年(明治8年)に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年(明治9年)に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年(大正12年)に「恩給法」が制定された。 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年(明治37年)に入手し、研究後翌年1905年(明治38年)に始め、その後三井物産なども始めた。 民間労働者の年金は、1939年(昭和14年)に船員保険の年金保険が公布され、そして戦時中の1942年(昭和17年)に当時厚生省官僚だった花澤武夫により、ナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険(1944年(昭和19年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)が制定された。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。 戦後は、1958年(昭和33年)に国会議員互助年金、1959年(昭和34年)に「国民年金」というように職域ごとに年金制度が制定されていった。産業構造の変化等により財政基盤が不安定になったことや加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1984年(昭和59年)、職域集団ごとに分立していた制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入する大改正を行うことが閣議決定され、1985年(昭和60年)に実施された。1997年(平成9年)には旧三公社(JR、NTT、JT)の共済年金、2002年(平成14年)には農林共済が厚生年金へ統合された。 加入と受給 日本の年金制度は3階建てとなっている。原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金(給付または受給段階では老齢基礎年金と言う)に義務として強制加入し、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できる。 民間サラリーマンや公務員等には、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入しなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できる。 このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では社員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付することができる。 更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として個人年金とされる年金保険なども有る。 また、障害者になった場合には障害年金が、死亡した場合には遺族年金が受給できる。 1階部分(公的年金) 最低限の保障を行う国民年金(基礎年金、老齢基礎年金)(保険料は定額) 2階部分(公的年金) :現役時代の収入に比例した年金を支給する厚生年金、共済年金(保険料は収入の一定割合) 3階部分(私的年金) :企業年金(厚生年金基金、確定給付年金等)、確定拠出年金(企業型、個人型)、国民年金基金(2階部分に当たる公的年金が存在しない為、本基金を「2階部分」に分類する場合がある) 加入者数の推移 * 2006年3月末現在の公的年金の加入者数。 o 第1号被保険者 自営業者:400万人、無業者:700万人、パートなど:600万人、その他:600万人 o 第2号被保険者 厚生年金:3300万人、各種共済年金:500万人 o 第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者:1100万人 保険料 国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する計画。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率(労使折半)を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定する計画。 * 2007年度保険料 第1号被保険者の国民年金保険料は、月額14,100円(定額)。 第2号被保険者の厚生年金保険料率は、標準報酬月額の14.642%(4月現在)の労使折半。 第3号被保険者の保険料本人負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が負担。
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