ハイニックス、世界初44ナノDDR3 DRAM開発

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ハイニックス、世界初44ナノDDR3 DRAM開発

【ソウル8日聯合ニュース】ハイニックス半導体は8日、44ナノプロセスを用いた1ギガビットDDR3 DRAM製品を世界で初めて開発したと明らかにした。第3四半期から量産に入る。同製品は米インテルの規格と互換性を満たしており、近くインテルによりモジュール製品の認証に向けた実験も行われる予定だ。  このDDR3 DRAMは、現在量産中の54ナノプロセス製品に比べ約50%以上生産性が高い。半導体市況が上向けば、ハイニックス半導体の市場支配力を画期的に高める製品になるものと期待される。同製品が支援する最大速度は、今後次世代DDR3の標準になると予想される2133メガビット毎秒で、さまざまな電圧を支援しているのが特徴だ。  同社は第3四半期から同製品の量産に取り掛かり、2010年からはさまざまな容量のDDR3製品を大量生産する予定だ。また、DDR3製品の超高速動作、省エネ特性を強化し、大容量メモリーモジュール、モバイルDRAM、グラフィックDRAMに拡大適用していく。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000016-yonh-kr ------------------------------------------------- ハイニックス半導体 ハイニックス半導体(ハイニックスはんどうたい、Hynix Semiconductor)は大韓民国京畿道利川市に本拠を置く半導体製造会社。主要製品はDRAMとフラッシュメモリ。社長は金鍾甲(きん・しょうこう/キム・ジョンガプ)。 日本法人は株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン (Hynix Semiconductor Japan Inc.)。 沿革 * 1983年 - 現代電子産業設立 * 1999年 - LG半導体を吸収合併 * 2001年 - ハイニックス半導体に社名変更 * 2001年 - 現代グループから分離 * 2001年 - 債権金融機関の共同管理開始 * 2005年 - 債券金融機関の共同管理早期終了 相殺関税 2006年1月27日以降ハイニックスの韓国国内の工場で前工程を行ったDRAMに対しては、日本国内に輸入する際に27.2%の相殺関税が賦課されている。同社は2001年から2002年の経営不振時に韓国政府の指示のもと金融機関から資金的援助を受けていたとされており、これがWTO協定や国内法に規定されている違法な輸出補助金に相当すると判断されている。同様の相殺関税はEUとアメリカが2003年以降それぞれ34.8%、44.29%を課している。(EUは2008年4月に関税撤廃。) なおWTOの上級委員会は2007年12月17日に日本の相殺関税は違法だとして是正勧告を出している。 相殺関税の発動以降、ハイニックスは同社の中国・アメリカの工場および台湾の製造委託先で前工程が行われたものを主に日本国内で流通させている。これらのDRAMには相殺関税はかけられていない。またパソコンなどの機器に組み込んだ状態で輸入されたDRAMについても相殺関税の対象になっていない。 任天堂製ゲーム機・ソフトの輸入販売 1980年代後半から1990年代後半にかけて任天堂とライセンス契約を結び、韓国内でゲーム機とゲームソフトを輸入販売したことがある。商品には独自の名前が併記され、独自でライセンス生産をしていたと思わせられるようだが、(同時期のセガとサムスン電子との提携とは異なり、)実態は任天堂の工場で生産されたものである。そのためいずれも任天堂が付けた原題と併記されている。 * Nintendo Entertainment System(NES)(日本のファミリーコンピュータに相当する機種)→ヒョンデ・コンボイ(HYUNDAI COMBOY) ※1 * SNES(日本のスーパーファミコンに相当する機種)→ヒョンデ・スーパーコンボイ(HYUNDAI SUPER COMBOY) ※2 * NINTENDO64→ヒョンデ・コンボイ64(HYUNDAI COMBOY64) * ゲームボーイ→ヒョンデ・ミニ・コンボイ(HYUNDAI MINI COMBOY)  ※1=筐体は北米・ヨーロッパ仕様のNESと同一であり、(韓国と同じNTSC方式である)北米向けのゲームソフトが使用できるものと思われる。  ※2=筐体は日本のスーパーファミコン、ヨーロッパ仕様のSNESと同一であり、日本向けのゲームソフトが使用できる。北米仕様とは仕様が異なる。 現在はライセンス契約は解消されており、任天堂自身が韓国法人を立ち上げ、任天堂のブランドで販売している。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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